高梁市議会 2022-09-13 09月13日－05号
この業務でございますが、平成29年度、平成30年度に国の地方創生推進交付金を活用して行っておりました。令和元年度からは特別交付税を財源として、業務委託を議員が申されたように梁クラスに委託して実施していた事業でございます。
この業務でございますが、平成29年度、平成30年度に国の地方創生推進交付金を活用して行っておりました。令和元年度からは特別交付税を財源として、業務委託を議員が申されたように梁クラスに委託して実施していた事業でございます。
最後に、令和３年度の地方創生推進交付金活用事業実績のうち、若年女性人口と出生数の維持増加策を最重要課題とし、どのような事業に取り組んだのか、またその成果について伺います。 大項目２点目、教育魅力化アクションプランに真庭高校へのコミュニティ・スクール事業の導入を。 教育魅力化アクションプランとして、現在５つの事業に取り組んでいます。しかし、真庭高校看護科を対象にした内容は見られません。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では、令和元年度から令和３年度まで、国の地方創生推進交付金を活用し、多世代との交流を通して将来の進学や就職などの選択肢を広げるとともに、地域への愛着を育むことを目的として、ＮＰＯ法人だっぴに委託し、キャリア教育プログラムだっぴを、倉敷市立庄中学校及び倉敷高等学校においてモデル的に実施しました。
こうした既存の取組に加え、今年度からは国の地方創生推進交付金を活用して、テレワークの普及など新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化に対応するため、リモートワークを推進する企業や個人の方を対象にしたＰＲ、それからそれらの方の受入れ体制整備の取組に着手しているところです。
項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金の節３の地方創生推進交付金は、本年度から取り組む移住、交流人口拡大のためのリモートワークタウン構築事業に対するもので、補助率は２分の１となっております。節８感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、職員のテレワーク及び分散勤務体制の環境整備、市営バスの新型コロナウイルス感染防止対策に充当するものです。
次に、地域商社曲辰について、取締役である中川農林部長より答弁をいただきましたが、まず津山市一般財源5,500万円が出資され、３年計画で地方創生推進交付金が約１億円、最終的にいろんなことをしよったら２億円近くの公金が使われると思われるこの曲辰であります。市政に大きく関わる案件であることをあえて申し上げ、質問に入らせていただきます。
現在、地域外で行われている個人消費や企業活動を地域内に向けることにより、経済の地域内循環を高めていく必要があると考えており、まずは地方創生推進交付金を活用し、産業支援センターを核とした地域内のサプライチェーンの構築などに取り組んでまいります。
また、この生涯活躍のまち基本計画は、本市の最上位計画でございます総合計画の重点プロジェクトとして、また、たまの創生総合戦略の一環として位置づけ、継続して持続可能なまちづくりを進めるため、本市の厳しい財政状況の下、一般財源を膨らませることなく、地方創生推進交付金を活用し、本年も、例えばシティセールス推進事業、総合アシスト奨励金事業、特産品協議会運営補助事業など各種事業を各所管において実施しているところでございます
さらに、来年度の予算の中には、国の地方創生推進交付金を活用した地域商社推進補助金3,912万円が計上されており、補助率が２分の１の交付金とお聞きをしておりますので、2,000万円足らずは本市が負担をすることになります。さらに、翌年度にも引き続きほぼ同等額の財政出動が予定をされております。結局のところ、曲辰には設立３年間で本市単独、総額約１億円余りが投資されるということになります。
そのためには、地域外で行われている個人消費や企業活動を地域内に向けることにより、経済の地域内循環を高めていく必要があり、まずは地方創生推進交付金を活用し、産業支援センターを核とした地域内のサプライチェーンの構築などに取り組んでまいります。
どういう活動に対する補助金なのかというご質問でございますが、この補助金につきましては令和元年度から３か年事業で実施いたしております地方創生推進交付金を活用したアートからはじめる歴史と文化を活かしたまちづくり事業のうち歴史文化資源活用事業に対する補助金でございます。
また、地方創生推進交付金を活用している事業につきましては、目標に対する効果を検証しながら、補助要件等の見直しに加え、スクラップ・アンド・ビルドによる事業手法そのものの見直しも実施してきたところでございます。
◎企画財政局長（西雅敏君） 本市では、令和元年10月から国の地方創生推進交付金を活用して、東京23区からの移住者で就職や起業等の要件を満たす方に最大100万円を支給する移住支援金制度を導入しております。昨年度は１世帯２名の方がこの事業を活用して移住されており、本年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などの影響を受け、１世帯１名の方からの申請にとどまっております。
地方創生推進交付金を活用したファンドレイジング事業を実施するとともに、総務省の地域活性化起業人制度を活用することにより、ふるさと納税の魅力的な返礼品の開発や情報発信に努め、さらなる寄附の増額を目指したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（日下敏久議員） 坪井市民部長。
次に、設立や運営に関する補助となる財政的な支援でございますが、こちらも12月の所管委員会に協議会資料として提出させていただいたものの中に地方創生推進交付金の活用を想定してる旨をお示しさせていただいているところでございます。
企画費のうち、48番たまの未来会議推進事業47万1,000円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、第２期たまの版生涯活躍のまち基本計画の策定に当たり、若い世代の意見をまちづくりに反映いたしたところでございますが、引き続き、このたまの未来会議の推進を図るため、開催に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入に補助率２分の１の国庫支出金を措置いたしてございます。
24ページ、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金は、アートからはじめる歴史と文化を活かしたまちづくり事業の事業費が前年度よりも減となるため地方創生推進交付金の減額を見込んでいます。 目３民生費国庫補助金は、ひきこもり支援推進事業の実施や、みゆキッズクラブのトイレ増設、広域的保育所等利用事業の増を見込んでいます。
中心市街地の活性化に向けては、社会資本整備総合交付金や地方創生推進交付金を活用し、にぎわい交流施設の整備やザ・シロヤマテラス津山別邸の建設に伴う助成などハード事業への投資を促す施策とともに、空き店舗対策事業やまちづくりコーディネーターの配置などソフト事業も並行して進めております。
次に、地域商社の経営に関する御質問ですが、地域商社は民間の知識や経験が生かされる体制としておりますが、私が同社の社外取締役に就任することとなったのは、株主であるとともに、地方創生推進交付金事業の補助事業者でもある市の担当部長の立場から、所期の目的達成に向けて同社が健全に運営されるよう関わりを持つためとの認識でございます。